アナタはどう思う？“最多9人が立候補” 自民党総裁選　15日間の論戦に県民も注目《長崎》

「ポスト岸田」を選ぶ自民党総裁選が12日告示され、史上最多となる9人の戦いがスタートしました。

物価高騰対策に裏金問題を受けた政治改革。新たなリーダーに求めることは。

（梅田記者）
「今回、自民党の総裁選にこの9人が立候補していますが、どう思いますか」

（80代）
「ずいぶん多い。出たい人が全部出ている」

（20代）
「多すぎる。票がばらけてしまうのではないか」

12日に告示された自民党総裁選挙。

岸田総理の退任を受け現職の閣僚、党幹部らが相次いで立候補を表明しました。

現在の仕組みが導入された1972年以降、最多となる9人が “ポスト岸田” を巡って争います。

（20代）
「小泉 進次郎さん。スピーチがすごいので、周りの人に協力してもらって頑張ってほしい」

（50代）
「党員でもなんでもないが、小林さんがいいのかなと」

（20代）
「よく出るのは小泉さんだが、石破さんは何年か前から立候補しているので、応援したい気持ちはある」

多くの人が新たなリーダーに求めたのが…。

（20代）
「この前、高市さんが日本を世界一の経済国みたいにすると言っていて、そういう部分には(期待している)」

（20代）
「国民の負担を減らすような、税金とか特に、負担が減るような政治にしてほしい」

物価高騰を踏まえ、いずれの候補者も国民の「負担増」を軽減する公約を掲げています。

高市早苗氏(経済安全保障大臣)は「アベノミクス」路線を継承し、戦略的な財政出動を通じて、成長力を高めるとしているほか、加藤勝信氏(元官房長官)は、給食費、子どもの医療費、出産費の負担をなくす「三つのゼロ」をアピール。

小林鷹之氏(経済安全保障大臣)は、中小企業に対して物価高への集中的な対策パッケージを、今年中に打ち出すと掲げています。

長崎市の商店街では…

（鮮魚店）
「前より値段が上がれば、お客さんはよく見ているから『高い』とすぐ言う。商売もだけど、子どもや若い人が住みやすい世界にしてほしい」

（電気店）
「表向きはいろいろ言っているが、実際に実践でうまくいくかわからない」

（衣料品店）
「商売の方は大変。うちなんかは主婦が相手なので(物価高が)直撃している。食べるものが1番になるし、衣料品は後回しになる」

物価高騰などで影響を受ける畜産農家からは、一次産業に対する具体的な支援を求める声が聞かれました。

（五島市の畜産農家）
「後継者不足と言われつつも、今後 増えていってもらうためには、支援を考えてもらいたい。都市部だけでなく離島にも目を向けられる人で、若くて活気のある人が(総裁に)なってほしい」

また マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」をめぐっては、推進してきた河野太郎氏(デジタル担当大臣)や加藤勝信氏(前厚生労働大臣)は予定通り、今年12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化。

一方で、林芳正氏(官房長官）や石破茂氏(元幹事長)は、国民の不安を背景に、廃止時期の延期を検討する考えを示しています。

（70代）
「紙(の保険証)でもマイナでもいいが、もうちょっと使いやすく説明をしないと、みんなオロオロいしている」

安全保障分野については、茂木敏充氏(幹事長)が、防衛費の増額に伴う増税を停止すると発表しました。

「基地の街」佐世保市では。

（60代）
「(防衛費の増額は)そうせざるを得ないということで、納得できるのであれば(増税も)仕方ない」

（80代）
「日米安保があるからそれに基づいてアメリカとは仲良くしたほうがいい。憲法改正は必要だと思う。防衛に限らず、教育とかも含めて」

また 被爆体験者からは全員の早期救済とともに、一刻も早い核兵器禁止条約への署名・批准を求める声が聞かれました。

（岩永千代子さん）
「核を使わないというほうを重要視する。日本の立場を、平和を希求していると。先頭に立って中立な立場ではなく(行動してほしい)」

市民から最も多く聞かれたのが…。

（50代）
「見ていて嫌なのは裏金問題。そういう所を刷新してもらえるような人になってほしい」

（80代）
「カネが要るというのはわかるが、もらったらはっきりすべき」

いわゆる「裏金問題」を受け、政治改革のあり方も争点の1つに。

小泉進次郎氏(元環境大臣)らは、政党から党幹部らに支出される「政策活動費の廃止」を掲げています。

事実上の、次の総理大臣を決める「総裁選」ですが…。

（20代）
「結局、私たちが投票に行くわけではないので、私達が考えても仕方がないという思いはある」

自民党県連の前田 哲也幹事長は「本当に自民党が変わる一歩を踏み出したのか、見定めてほしい」とコメントしています。