「ポスト岸田」を選ぶ自民党総裁選が12日告示され、史上最多となる9人の戦いがスタートしました。

物価高騰対策に裏金問題を受けた政治改革。新たなリーダーに求めることは。

（梅田記者）
「今回、自民党の総裁選にこの9人が立候補していますが、どう思いますか」

（80代）
「ずいぶん多い。出たい人が全部出ている」

（20代）
「多すぎる。票がばらけてしまうのではないか」

12日に告示された自民党総裁選挙。

岸田総理の退任を受け現職の閣僚、党幹部らが相次いで立候補を表明しました。

現在の仕組みが導入された1972年以降、最多となる9人が “ポスト岸田” を巡って争います。

（20代）
「小泉 進次郎さん。スピーチがすごいので、周りの人に協力してもらって頑張ってほしい」

（50代）
「党員でもなんでもないが、小林さんがいいのかなと」

（20代）
「よく出るのは小泉さんだが、石破さんは何年か前から立候補しているので、応援したい気持ちはある」

多くの人が新たなリーダーに求めたのが…。

（20代）
「この前、高市さんが日本を世界一の経済国みたいにすると言っていて、そういう部分には(期待している)」

（20代）
「国民の負担を減らすような、税金とか特に、負担が減るような政治にしてほしい」

物価高騰を踏まえ、いずれの候補者も国民の「負担増」を軽減する公約を掲げています。

高市早苗氏(経済安全保障大臣)は「アベノミクス」路線を継承し、戦略的な財政出動を通じて、成長力を高めるとしているほか、加藤勝信氏(元官房長官)は、給食費、子どもの医療費、出産費の負担をなくす「三つのゼロ」をアピール。

小林鷹之氏(経済安全保障大臣)は、中小企業に対して物価高への集中的な対策パッケージを、今年中に打ち出すと掲げています。

長崎市の商店街では…

（鮮魚店）
「前より値段が上がれば、お客さんはよく見ているから『高い』とすぐ言う。商売もだけど、子どもや若い人が住みやすい世界にしてほしい」

（電気店）
「表向きはいろいろ言っているが、実際に実践でうまくいくかわからない」