県議会は各派代表者会議を開き、大石知事に自身の政治資金問題に関して説明を求めるため、全員協議会を開くことを決めました。
最大会派で、知事選の際に大石知事を支援した自民党も、全員協議会の開催に合意したということです。
県議会は大石知事の政治資金をめぐる問題への対応を協議するため、19日午前、各派代表者会議を開催。
すべての会派が合意の上で全員協議会を開き、知事に説明を求めることを決めたということです。
（徳永達也 議長）
「(6月議会での)一般質問の説明について、前回の各派代表者会議で各会派より「不十分である」ということで、全員協議会の申し入れがあった」
17日に開かれた会議で、大石知事は各会派の代表に対して自身の後援会の収支報告書を近日中に訂正すると説明。
ただ、具体的な訂正方法や訂正するまでに時間がかかったことへの説明は行われず、「改革21」や公明党などの5つの会派は、全員協議会での説明を求めていました。
（改革21 山田朋子議員）
「私たちは(説明の)最終形をいただけると思って、おとといの会議に臨んだがあのような結果になったので、全員協議会を求めて公の場所でしっかりと知事と論戦を交わしたい」
一方、対応が注目されたのが最大会派の自民党。
おととしの知事選では、大石知事を県連として「推薦」していて、今回もその際の自民党の県議からの貸し付けが問題となっています。
各派代表者会議を前に県議団で対応を協議した結果、全員協議会を開催すべきとの意見でまとまったということです。
（自民党 溝口芙美雄議員）
「自民党会派としては、議会としての責任があるということで全員一致で開くということに決まった」
日程などは、来週開く議会運営委員会で協議するとしています。
改めて、今回問題となっている「カネの流れ」について確認します。
知事選が行われたおととし分の大石知事の後援会の収支報告書には、大石陣営の選対本部長を務めた自民党県議の後援会から「286万円」を借り入れたとの記載があります。
この286万円の流れを遡っていくと、県議の後援会の報告書には自民党の支部から同じ金額の収入が交付金として記載。
この自民党の支部は同じ県議が代表を務めていますが、こちらは9つの医療法人などから286万円の寄付を受けています。
企業や団体から政治家の後援会などに直接寄付をすることは、法律で禁止されているので、その「抜け道」として自民党の支部などを経由させる「迂回献金」にあたるのではと指摘する声も挙がっています。
専門家に見解を聞きました。
（日本大学 岩井奉信名誉教授）
「1つ1つ(の資金の動き)を見ていくと一応、適法ではある。しかし全体としては、私は違法行為だと思う」
政治資金に詳しい日本大学の岩井 奉信名誉教授は、明らかに迂回献金にあたり「違法行為である」と指摘します。
関係者によりますと、県医師連盟は知事選で大石知事を支援するために医療法人などの会員に対して寄付を依頼。
振込先として、自民党の支部を指定したということです。
医師連盟の担当者は「大石知事の陣営関係者から、振り込み先の指示を受けた」と話しています。
（日本大学 岩井奉信名誉教授）
「そもそも献金してはいけない献金をしようとして、こういう金の流れを作り出したということは全体として違法行為。もしこれを見逃すことになれば、こういうやり方ならいくらでも抜け道で金を出せることになってしまう」
この286万円のほかに、大石知事は、知事選の際に自己資金として用意した
「2000万円」を選挙運動と後援会の収支報告書に「二重計上」していたとして、後援会の報告書の記載を削除するとしています。
後援会に対しては、知事からの「貸付」という形になっていて、「返済金」として約655万円がすでに知事に支払われています。
（日本大学 岩井奉信名誉教授）
「非常に不自然。ということはどこかに違法性や後ろめたさがあったから、二重計上になったり貸付から寄付に切り替えたりといった混乱が起きている。こういった金の流れの問題に知事自身が関わっていたかどうかが非常にカギになる。立件されることになると政治家生命が終わることになるから、県民が納得するよう証拠立てて説明する必要がある」
19日の定例会見に臨んだ大石知事は。
（大石知事）
「説明責任を果たしたいという気持ちはある一方で、捜査に支障をきたすことは避けるべきと考えている。そのような考えのもとで今、発言を控えているということを理解いただきたい」
収支報告書の訂正時期は「できるだけ早いうちに」と述べた一方、後援会から返済金として受け取った約655万円はすでに返還したことを明らかにしました。
