自治体職員の人材不足　30代以下の退職数が30人超えの佐世保市「社会人経験枠」採用を導入《長崎》

全国的に問題となっている自治体職員の人材不足。30代以下の若手が離職するケースも増えています。

佐世保市は、今年度の職員の採用から社会人を対象にした新たな募集枠を設けました。

佐世保市は、来月行われる予定の市職員の採用試験のうち、事務職の採用で「社会人経験枠」を新たに導入しました。

（宮島 佐世保市長）
「本市において新卒者を中心とした募集だけでは、必要な人材の確保が年々難しくなってきている」

全国的に問題となっている地方公務員の「人材不足」。

総務省のまとめでは、2022年度の地方公務員の採用試験の倍率は5.2倍と、過去30年間で最も低くなっています。

また、自身の都合で仕事を辞めた職員も10年間で2倍に増加していて、このうち30代までの若手が全体の3分の2を占めています。

佐世保市でも、30代以下の職員の退職者は2020年度から20人を超え、昨年度は初めて30人台に。

市は、31歳から40歳を対象とした社会人の採用枠を導入し、民間企業などで培った経験や知識をいかしてもらうことに加え、若い世代の「働きがい」をつくる取り組みも続けていくとしています。

（佐世保市総務部 　田所 和行部長）
「休暇を取りやすい職場環境づくりや、市長が各職場に出向いて若手と意見交換する取り組みもやっている。若手職員がいきいきと働けるような環境づくりを目指していきたい」

佐世保市は、市内の小中学校やコミュニティセンターなどの公共施設にあわせて、116台のウォーターサーバーを設置すると発表。

ウォーターサーバーのレンタルを行う埼玉県の企業と連携協定を結んでいてマイボトル運動の推進によって、プラスチックごみの削減を目指すということです。