新幹線西九州ルートの未整備区間を巡り与党検討委員会の森山委員長は、長崎県、佐賀県、JR九州の3者に加え「必要であれば国も交えた協議を行いたい」との考えを示しました。
（与党PT西九州ルート検討委 森山 裕委員長）
「地元での3者協議や国が入った協議を続けながら、方向性を見いだしていきたい」
30日に行われた与党検討委員会のヒアリングの終了後、森山委員長は今年5月に行われた長崎県、佐賀県、JR九州のトップによる意見交換の場に「必要があれば、国も交えて協議を行いたい」と述べました。
意見交換については、大石知事とJR九州の古宮社長が国を交えた「4者協議」の必要性を訴える一方、佐賀県は「地元での新たな合意形成が必要」として、まずは3者での協議を求めています。
また、30日のヒアリング後、佐賀県の南里副知事は、フル規格での整備を前提としない国との「幅広い協議」を来月にも開催する方向で調整していることを明らかにしました。
