来年4月義務化の「相続登記」理解深めて　長崎市役所で相談会《長崎》

来年4月から義務化される不動産の「相続登記」に関する相談会が28日、長崎市役所で開かれました。

義務化されるのは、土地や建物などを相続した場合に、現在は任意とされている法務局への申請です。

所有者が分からない空き家が放置される問題などを受けての対策で、28日は講演会のほか、司法書士や法務局の職員による相談会が開かれました。

来年4月からは、すでに相続している不動産がある場合は3年以内に、4月以降は相続したことを知った日から3年以内に申請しなければならず、怠った場合は、ペナルティとして10万円以下の過料が科されます。

長崎市によりますと、市内の家屋のおよそ6％にあたる9300戸が空き家だということで、市の担当者は「老朽化する前であれば、売却などの対策もとれるので、登記について理解を深めてほしい」と話していました。