島根県警松江警察署は6月4日、6月から始まる所得税の定額減税に関連した特殊詐欺被害が発生したと発表しました。5月下旬に松江市に住む60代の女性が、本来は存在しない定額減税の“還付金”があると誤信し、現金約297万円をだまし取られたということです。島根県内では定額減税に便乗した詐欺被害の届け出は初めてで、被害は出ていないものの鳥取県でも同様の手口が確認されているとして、両県警では注意を呼び掛けています。

警察によりますと、5月24日、被害女性の自宅に松江税務署の職員を名乗る男から、定額減税の手続きの書類が届いているか確認する電話があったということです、女性は男から「納税超過の還付があります」と言われたほか、「金融機関から連絡があるので、“還付金”手続きのため番号をメモしてほしい」と指示されました。

その後、女性宅に金融機関の職員だという別の男から電話があり「返納支払いをするために書類を作成しなければならない」「キャッシュコーナーで書類を作成できる」「近くのATMに行ってほしい」などと言われ、女性は自宅近くのATMへ向かい、事前に連絡のあった番号を入力するなどの操作を行いました。

さらに金融機関を名乗る男は「キャッシュカードの磁気が悪くなっていると書類が作成できない」など話し、別のカードのチェックを装い、女性に対し複数のカードを使ってATMの操作を指示。女性は、5月25日までに、合わせて3回のATM操作を行ったということです。

この時、男は「月曜日に還付金が振り込まれるが、それまでにキャッシュカードや通帳を使うと、申請手続きがブロックされる」と説明をしていました。警察では、事件の発覚を遅らせるためだったとみています。

女性はこの指示通りに、週明けの27日に通帳を確認しましたが、“還付金”は入金されておらず、自分が他人の口座に送金したことに気がつき、交番に届けたことから詐欺被害が判明しました。

警察では、「定額減税に“還付金”はない」などとして、新たな特殊詐欺の手口への注意を呼び掛けています。