鳥取県は、総額3605億円余りの来年度の一般会計当初予算案を発表しました。重点を置くのは地震や津波など災害への対策と人口減少への対応、そして若者目線のふるさとづくりです。

鳥取県の来年度の当初予算案は、約3605億円で今年度の肉付け予算に比べ94億円少なくなりました。新型コロナの対策関連の予算、約102億円が廃止されたことが主な理由です。この予算案のうち、台風7号の被害からの復興やインフラ整備などに使う公共事業費は536億円で、14年ぶりに500億円を大きく超える高水準となっています。

このほか、人口減少に伴う課題解決を目指し複数の事業に合計13億円、子どもの医療費完全無償化に12億円、今年10月に行われる『ねんりんピック』に18億円、若者の意見を取り入れたUターンや定住情報の発信に5億6000万円が盛り込まれています。一方、職員の給与引き上げで人件費が12億円増えたほか、県庁など公共施設の光熱費も約4億円増えていて、固定的な経費の増加への対応も迫られました。

この予算案は、2月21日から始まる鳥取県議会の2月定例会に提出される予定です。