気になる話題を取り上げる「読み解く」のコーナーです。今回のテーマは、4月に発表された「消滅可能性自治体」。そもそもどういった定義なのか、見ていきます。
■“消滅可能性自治体” 定義は？
「消滅可能性自治体」は、民間の有識者で作る「人口戦略会議」が分析・発表したものです。20代～30代の女性の人口が、2050年までの30年間に半分以下に減る予想の自治体を「消滅可能性あり」としました。該当するのは、全国の自治体のうち4割に当たる744か所。山陰では12市町です。
逆に、減少率が20％未満の所を「自立持続可能性自治体」とし、全国に65自治体。山陰では、鳥取県日吉津村のみです。
10年前にも、「日本創生会議」が同じように「消滅可能性」のある自治体を発表していて、今回は第2弾でもあります。
■ 島根県の現状 10年前より大幅改善
地図の赤色が「消滅可能性自治体」とされているもので、島根県内では4か所。青色が、前回は消滅可能性ありとされていましたが、今回は脱却することができた自治体で、12か所あります。この結果を、島根県の丸山知事はどのように捉えているのでしょうか。4月下旬の記者会見で「消滅可能性自治体」について聞かれた、丸山知事はー。
島根県 丸山達也 知事
「出生率がほぼ(全国)5位以内には入っているわけですから、その積み重ねが今回の結果に出ているんだろうと思いますけど、それでも人口は減るので。日本全体の悪くなり方よりも悪くならないということで満足せずに、(出生率)2.07を目指していく」
島根県の基本計画で目標としている出生率2.07を、引き続き目指すとした上で。
島根県 丸山達也 知事
「都道府県単位で言えば、東京以外は全部減るわけでしょう。つまりは国の問題だということです。日本全体の問題を自治体の問題であるかのようにすり替えて言われているのが、根本的に間違っている」
人口減少は国全体の課題であるため、自治体単位で捉える問題ではないと述べました。
