能登半島地震からきょうで2か月、被災地では仮設住宅の入居が徐々に始まっています。
今回の地震では耐震化の課題などが被害の拡大につながったとの見方もあり県内でもそれぞれの備えが求められています。

青森放送 木下玲斗 記者
「石川県の能登町です 震災から2か月がたとうとしていますが完全に倒壊した家屋が手つかずの状態であるのが多く見られます」

震度6強の揺れを観測した能登町の鵜川地区です。
崩れた住宅により今もなお道路が塞がっている場所がみられます。
能登半島地震により石川県内では241人が亡くなり今も7人の安否がわかっていません。
半島を中心に7万5,000棟を超える住宅で被害が確認され、2か月がたった今も避難所には1万1,449人が身を寄せています。
また7つの市と町でおよそ1万8,800戸で断水が続いており多くの地域は3月中の仮復旧を見込んでいますが4月以降となる地域も…。
地震から2か月、能登町では仮設住宅がようやく完成しきょうから入居が始まりました。
この地区に住む江川すずえさんは地震の揺れで自宅と店が倒壊。
仮設住宅ができるまでの間は自宅近くの倉庫での生活を強いられてきました。

江川すずえさん
「この倉庫でずっと（暮らしてきた）やっぱり寒いです倉庫だから家も店も潰れてしまって 普通の生活ができるかと思えばやっぱりうれしいですね」

被災地では落ち着いて生活できる住まいをいかに確保していくかが大きな課題です。
復旧は徐々に進んでいる一方、能登半島地震では古い耐震基準の住宅の多さや水道の耐震化の遅れなどが被害拡大につながったとされています。
県内でも住宅の耐震化率は8割ほど、水道管の耐震化は半数以下にとどまります。

県防災危機管理課 尾崎雪絵 総括主幹
「いざという時に県としてどういうふうに市町村と連携して訓練するかなどそういった形で備えていく （県民も）ふだんからできることリスクを知って備えておくことが本当に大事」

県は万が一に備えた対策を進める一方で県民に対し食料や水の備蓄や避難先の確認などを呼びかけています。
ことしは東日本大震災から13年を迎えます。