県の新年度予算案から注目事業をお伝えします。
1回目は柱の一つに据える「こども」関連です。
271億8千万円を充て子育て費用の無償化や不妊治療費の助成などに取り組みます。

宮下 知事
「しっかりと全市町村が一律にそろうような形でなんらかの無償化政策を開始したいと思います」

宮下知事が初めての予算編成で最重要課題に掲げたのが「少子化への挑戦」でした。
背景にあるのが1人の女性が生涯に産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率の低さ。
青森県は2022年には1.24と過去最低を記録し全国平均を0.02ポイント下回っています。

子育て世帯
「いま2人子どもがいるんですけど2人でおしまいかなと考えています」
「（幼稚園の）給食費も無料になってくれるとありがたいです」

新年度予算で271億8千万円を充てた「こども」事業は安心してこどもを産み育てられる環境作りを重視しています。
このうち19億円を投じるのが小中学校の給食費無償化を最優先にした子育て費用無償化の取り組みです。
市町村に財源を配り、給食費の一部無償化、または未実施の23市町村には完全無償化を促します。
年度内の開始を見込み、全県で無償化が実現すれば全国初という取り組みです。
一方ですでに無償化を実施している17市町村については、医療費や保育料など別の子育て経費の無償化に向け予算を活用してもらうことにしています。

青森市 西秀記 市長
「（市独自の給食費無償化）に充当してよいというのではなくまた別の子育て支援策とか新しいことをやってくださいという話しは聞いています/さまざまな支援策を考えて参りたいと思います」

県こどもみらい課 大山和也 課長
「社会全体で子育てを応援しているというメッセージを伝えることになると考えています。今回の事業から子育て費用の無償化が連鎖的に広がっていくことになると期待しています」

また不妊治療費の支援には2億円を計上しました。
体外受精では1回30万円とされる不妊治療。
公的医療保険が適用され現状で3割の自己負担が、来年度中になくなります。

子育て世帯
「金銭面で諦めている方も周りでもいたりする」
「（不妊治療を）何回か重ねているうちに諦めるという方もいます」
（Q お金の問題で悩んでいる方は？）
「そちらの方が多いと思います」

経済的な支援で不妊治療を受けやすくして、合計特殊出生率の向上につなげる狙いです。
こちらのクリニックでは不妊治療を受けている人の8割ほどが新しい助成対象になるということです。

エフ.クリニック 藤井俊策 院長
「保険適用している人にとってもかなり負担は軽減できると思いますので少子化に対してどれくらい効果があるのかわかりませんが歓迎すべきことと考えています」

また「教育改革の推進」にはおよそ31億円が充てられます。
教員の負担を軽減するためすべての公立小中学校にスクールサポートスタッフを配置するほか、保護者との連絡をデジタル化するなど環境を整備します。

宮下 知事
「こどもたちへの投資というのは私たち青森県の未来への投資そのものでありますこどもたちが若者になって私たちを支えてくれる上の世代を支えてくれるさらに下の世代への歩みをつくっていくこどもを真ん中に置いた政策というのが必要だと考えています」

このほか日常的に人工呼吸器やたんの吸引などが必要な「医療的ケア児」や、大人に代わって家族の世話や介護をする子どもいわゆる「ヤングケアラー」の支援体制づくりにも取り組みます。