県民の所得向上に向け県は各産業ごとに高い数値目標を盛り込んだ実践プログラムを初めてまとめました。
洋上風力以外の再エネ事業は経済効果として2030年度までに2300億円をめざします。

県は人口減少対策推進本部会議で県民の所得向上と労働力確保に向け、高い数値目標などを盛り込んだ実践プログラムを初めてまとめました。

実践プログラムでは県民1人当たりが労働で生む利益を示す労働生産性を年間1.5％上昇させて2028年までに420万円をめざします。
これは東京都を除く46道府県の平均値と比べ9割以上にあたる高い水準です。
県内で働く外国人労働者は2028年までに1万人をめざします。

陸上風力や太陽光など洋上風力以外の再エネ事業による経済効果の目標も初めて示しました。
今年度から6年間で施設の建設と運転維持による波及効果として合わせて2,300億円をめざします。

★宮下知事
「現状のままで達成する目標に私は意味が無いと思っている。今回の設定した目標は高めの目標となっている。やはりマインドセットやブレイクスルーが連続していないと達成できない目標、そこを意識しながら業務に当たっていただきたい」

宮下知事は目標達成には「産業団体や大学などとの連携が重要」だとも述べました。
県は今後も数値目標を更新していく方針です。