新年度は暮らしに関わる制度も変わります。
育児・介護休業法が改正され子どもが病気やケガをしたときに取得できた「子の看護休暇」が、きょうから「子の看護等休暇」に変わります。
入園式などの学校行事や感染症による学級閉鎖でも取得できるようになります。
また休暇を取れる子どもの対象年齢も「小学校入学前」から「小学3年生修了」まで広がります。
妊娠・出産支援では妊婦として認定を受けると5万円、出産したあとも子ども1人あたり5万円が支給されます。
年金など社会保障の制度も変更されます。
このうち物価と賃金の変動に応じてまいとし改定される公的年金の支給額は、4月分から前の年度より1.9％引き上げられます。
国の雇用保険の失業給付については会社を自己都合で退職した人が原則2か月間受け取れませんでしたが、その期間が1か月間に短縮されます。