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【県予算2025】①「小児科オンライン診療の体制づくり」や「一般不妊治療の全額補助」など全国初の取り組みも!少子化対策“青森モデル”に54事業64億8,000万円

2025年2月19日 10:23
【県予算2025】①「小児科オンライン診療の体制づくり」や「一般不妊治療の全額補助」など全国初の取り組みも!少子化対策“青森モデル”に54事業64億8,000万円
県の新年度予算案の注目事業、1回目は県独自の少子化対策「青森モデル」の新しい取り組みです。
県単位では全国初となる小児科のオンライン診療の体制づくりなどを進めます。

★0歳児のママ
「夜熱出ることが多くて♯8000(子ども医療電話相談)に電話しても、病院行った方が良いですと言われることが多くて、病院行ったら行ったで2時間、3時間(待つ)」

★2歳児と0歳児(双子)のママ
「誰か1人熱を出したら3人連れて行かないといけなくなる そうなると気軽に受診できない」

子育て中のママやパパを悩ませるのが、子どもの急な体調不良。
休日や夜間に看護師などが電話相談に応じる窓口には、昨年度1万2千件を超える相談がありました。

県は新年度、休日や夜間に県外の小児科医のオンライン診療を受けられる体制づくりを進めます。

★青森放送 能代谷俊朗記者
「こちらのアプリは一つの例ですが、県はこのようにスマートフォンで子どものオンライン診療ができるサービスを行う予定です」

こちらは東京のノーススターが運営する子どものオンライン診療アプリ「キッズドクター」です。

★小児科医
「いつからどんなふうに症状が始まりましたか」
★母親
「きのうからせきと鼻水が出てきょうの朝から熱が出ています」

★小児科医
「呼吸の状態を確認したいので胸元を少しカメラで映していただいて良いですか」

「キッズドクター」は全国どこでも受診可能で必要に応じて薬も処方します。
12の医療機関と提携し、2017年に始まってから診療の実績は数十万件に上ります。

★キッズドクター 三宅優一郎医師
「患者さんやご家族の方の言葉をより丁寧に聞き取る お子様の表情をしっかりと確認したり、我々が診察する上で対面診療を行っている時よりも、より丁寧でより確実な診察を心がけて行っています」

★県こどもみらい課 和田哲也課長
「(オンライン診療という)新たな選択肢を加えることで、保護者の安心感の向上につながるものと考えています」「都道府県単位では全国初なのではと考えています」

来年度、仕組みの検討や試験的な運用を始め、2026年4月の本格的な運用開始をめざします。

ベビーシッターを依頼をしたのは三沢市に住む2人の子どものママ・新宮領望帆さんです。
夫婦で航空自衛隊に勤めている新宮領さんは月に1回から2回ベビーシッターを利用しています。

★現在は育休中 新宮領望帆さん
「夫が夜勤でいないときに入浴や寝かしつけのサポートをしてもらったり」
「何かあったときはすぐ頼れる場所があるという安心感があります」

県は新年度認証した事業所のベビーシッターの利用者に、自己負担の料金が1時間当たり400円となるよう助成します。
夜間・休日や病児保育の加算分も一部助成します。

ベビーシッターを派遣する三沢市の「ジョイフルポップ」です。
県内にはこうしたベビーシッターの事業所が11か所しかありません。

★ジョイフルポップ 小比類巻麻衣代表
「ベビーシッターは認可外保育施設という形で補助がない 1時間の料金が通常の一時預かりと比べて、すごく金額が高くなってしまうところがネックになって、利用者様の数もまだまだ増えづらい状況でもあるので、そこが今後の課題」

県は助成を行いながら利用者を増やすことで、ベビーシッターの事業所にとっても安定的な経営ができる環境を整える考えです。

また不妊治療の助成範囲も拡大します。
これまでの体外受精など生殖補助医療の助成に加え、タイミング法や人工授精など一般不妊治療も全額補助します。
どちらも全額補助するのは県単位では全国初です。

去年10月に実現した全県での学校給食費の無償化は継続する方針です。
市町村への交付金について物価高騰分の金額を上乗せしたほか、給食費以外にも柔軟に活用できるよう制度を見直しました。

★宮下知事
「(「青森モデル」の)目標に向けたスタートを切っている」
「無償化が各分野で進み、保育の環境が整えられていくきっかけになるような1年にしていきたい」

県は新年度予算案に「青森モデル」関連経費として54の事業で合わせて64億8,000万円を計上しています。
最終更新日:2025年2月19日 10:23
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