県は子ども政策の方向性を決める「県こども計画」について、保育サービスの充実や就職・結婚の支援など7つの方針を盛り込んだ素案を示しました。

県は国が策定を努力義務とする来年度から5年間の「県こども計画」の策定を進めています。
昨日の会議には15人の委員が出席し、保育サービスの充実や教育の充実と就職・結婚の支援など7つの方針と具体的な施策や目標値などが盛り込まれた計画の素案が示されました。

★県こども・若者支援推進会議　青森大学教授　船木昭夫会長
「全庁を挙げてこの計画に取り組むことになると思いますので、今後の展望としては大きな期待を持って進ませていただきたい」

計画には県独自の少子化対策「青森モデル」も組み込まれ、来年2月原案が示される予定です。