「合計特殊出生率の向上」と「15～49歳人口の純移動率の向上」を2つの目標に掲げています。
目標に向けては「若者や女性の定着・還流」「家庭と仕事の両立」「出会い・結婚」「妊娠・出産」「子育て環境」の5つの政策を柱として74の具体的な取り組みを定めました。
「若者や女性の定着・還流」
具体的な取り組みは若者が感じる地域の閉塞感の打開として
▼青森県で暮らす良さを様々な方法で発信
▼青森県のファンづくり
若者と県内企業とのマッチングの促進として
▼学生が選ぶ「働きたい県内企業」の選定と普及
▼学生に選ばれる企業職場環境づくりに取り組む企業をサポート
▼学生のニーズに沿った合同企業説明会
▼学生と企業の交流機会の充実
▼高等学校における就職支援員の配置、インターンシップの支援
若者や女性に移住してもらうための取組の促進として
▼子育て環境や教育に関する情報発信の促進
▼女性対象のUIJターン交流会の開催
▼首都圏相談窓口の利用促進、移住者交流会の開催
若者や女性が活躍できる環境づくりとして
▼企業向け研修会の開催
▼女性を対象としたライフデザインセミナーの開催
▼女性活躍に取り組む企業の拡大
▼女子学生の採用促進を図る企業向けセミナーなどです。
「家庭と仕事の両立」
具体的な取り組みは子育てや結婚をしやすい職場環境の整備促進として
▼セミナー等による企業への意識醸成
▼商工団体および労働局と連携した働き方改革や休暇取得促進の啓発
▼育児休業取得者の業務代替者の確保策の整備促進
▼業種別の生産性向上による長時間労働の解消
家事や子育てに係る女性の負担の軽減として
▼病児保育及び一時預かり等を利用しやすい仕組みづくり
▼男性の家事参画の促進
▼家事のアウトソーシングの普及啓発
▼こどもの夏休み冬休み期間の家事負担軽減などです。
「出会い・結婚」
具体的な取り組みは出会いの機会の創出として
▼独身者交流会の開催
▼結婚や交際に関する相談対応
▼「AIであう」PRの工夫や手続きの簡略化
▼マッチングシステムの安全な利用方法の普及
結婚に対する理解の促進と不安の解消として
▼様々な結婚の在り方に関する情報提供
▼結婚や家族を持つことの良さを発信
▼結婚や交際に関する相談対応
▼結婚支援情報誌等による最新データの提供
結婚に対する経済的支援として
▼賃上げや税制改正等による若年者の所得の向上
▼長時間労働の解消
▼結婚新生活期における住宅の取得や家賃の支援
▼公営住宅入所要件（若者夫婦世帯）の緩和などです。
「妊娠・出産」
具体的な取り組みは出産や産後の経済的負担の軽減として
▼伴走型相談支援と出産・子育て応援給付金事業の実施
▼出産育児一時金
安心して妊娠・出産できる環境の整備として
▼企業に対する周知啓発
▼ハイリスクまたは長距離の母体・胎児、新生児・小児の救急搬送体制の充実
不妊治療に関する負担の軽減として
▼不妊治療に関する相談窓口の運用
▼不妊治療費の助成対象の拡大
▼不妊治療休暇の導入に向けた企業への啓発などです。
「子育て環境」
ソフト面では子育てや教育費用の負担の軽減として
▼学校給食費等子育て支援市町村交付金
▼学校給食費無償化事業費補助
▼県有施設のこども料金の無償化
▼就学支援金や高校生の奨学のための給付金
こどもをまんなかにした社会の仕組みづくりとして
▼企業経営者向けセミナーなど企業への周知啓発
▼小児科オンライン診療を利用しやすい仕組みづくり
▼こどもまんなかセミナーの実施
▼こども・子育て応援キャンペーンの実施
DXの活用による利便性の向上として
▼子育て支援情報のプラットフォームの構築
▼子育て支援情報のプッシュ型情報発信
▼こども向けレジャー施設やおでかけスポット、こどもが喜ぶイベント情報などの情報発信
子育てに関する孤立や不安の解消として
▼関係者の情報共有・連携による早期発見と支援強化
▼親子のための相談LINE
▼児童相談所の機能強化、業務効率化のためのICT化の推進
▼ショートステイの利用促進
▼里親やファミリーホームの確保・充実
▼こどもの居場所づくり、ヤングケアラーの支援などです。
ハード面では安心してこどもを預けられる環境づくりとして
▼ベビーシッター等を利用しやすい仕組みづくり
▼「こども誰でも通園制度」「病児保育」普及のための市町村への働きかけ
▼保育所業務のDX化の推進、長時間労働の解消、適正な賃金水準の確保に向けた保育所への助言
▼保育士の処遇・配置基準の改善
こどもを連れた外出の支援として
▼授乳室やおむつ交換台、ミルク・おむつ自動販売機の設置の促進
▼こどもファストトラック増加のための民間や市町村への周知
▼青森県思いやり駐車場制度の推進
▼校外学習における公共交通機関の利用促進
こどもをまんなかにしたまちづくりとして
▼公園や公共施設のこども・子育てに配慮した環境づくり（おむつ交換台、広場、ベンチ、洋式トイレ等の設置）
▼こども通学エリアの安全対策
▼公営住宅における入所要件（子育て世帯）の緩和や子育て世帯に配慮した環境づくりなどです。
基本目標
合計特殊出生率は現状（2023年）の1.23から2029年には1.68に向上させるとしています。
そして移動による15歳から49歳の人口の変化率を今よりも向上させるとしています。
また、男性の育児休業取得率70％やこども誰でも通園制度を全40市町村で実施するなど、取り組みごとに2029年までの目標値を定めました。
