県は今後5年間の県独自の少子化対策「青森モデル」をまとめました。合計特殊出生率の反転などに向けて来年度から新しい無償化事業など21の事業にも取り組む方針です。

こども・子育て「青森モデル」は宮下知事が意見交換してきた女性たちと一緒に青森市で発表しました。

★宮下知事
「これから子どもを産み育てたいと考えている方が　自身や子どもを取り巻く環境がこれからどんどん良くなっていくという青森県の未来を思い描けるよう取り組みを進めていきたい」

青森県は1人の女性が生涯で産む子どもの数の指標、「合計特殊出生率」が1.23と過去最も少なくなっています。

また進学や就職などで若い世代や女性が流出し人口減少に歯止めがかからない状況です。

「青森モデル」は2029年に合計特殊出生率を1.68に反転させ、移動による15歳から49歳の人口の変化率を今よりも向上させる目標を掲げました。

県は県民の声やデータに基づき若者や女性の定着・還流など5つの政策の柱をまとめて74の具体的な取り組みを進めます。

★県こども未来県民会議メンバー
「（「青森モデル」を）実現していくのは知事や県の方の力だけではできないので、県民の方の当事者意識を育んでいく取り組みをどんどん増やしていっていただきたい」

県は来年度21の新しい事業に取り組みます。

小児科のオンライン診療を利用しやすい仕組みづくりや保育の充実に向け、保育士の処遇改善などを検討しています。
また不妊治療の無償化の拡充や水族館や科学館など県の施設で、子ども料金の無償化にも取り組む考えです。

★宮下知事
「県だけでなく市町村だけでもなく国も巻き込んで、民間企業も含んで主体的な取り組みが次々と行われなければこの目標の達成は難しい　「青森モデル」をきっかけにこれは発表で終わりではないと　これがスタートでこれが一大ムーブメントになるような取り組みにしていきたい」

「青森モデル」は2040年に合計特殊出生率「2」をめざします。