県独自の少子化対策「青森モデル」の実現に向けて、宮下知事が国に財政支援や保育士の処遇改善などを求めました。

宮下知事は昨日こども家庭庁の三原じゅん子こども政策担当大臣を訪ね、「青森モデル」の実現に向けた財政支援や子どもの医療費・学校給食費などの全国一律無償化、保育士の処遇改善と人材確保などを要望しました。
先月発表した「青森モデル」は、2040年を目標に合計特殊出生率を2以上に引き上げ、転入超過を目指す県独自の少子化対策です。
来年度から水族館など県施設の子ども無償化や不妊治療の無償化拡充などを進めていく方針です。

★宮下知事
「今いる子どもたちが、子どもがいない世帯も高齢者の世帯もいずれ支えていくことになる、だからこそ子どもの少なくなった今、こどもまんなか社会をつくらなきゃいけないんだというようなことは、あえて大臣にわたしから申し上げて、大臣もそこは共感をしていただいていたという風に感じています」

三原担当大臣は「青森モデル」に一定の理解を示し、連携して進めたいと答えたということです。