2027年春に行われる予定の次の高知県議会議員選挙を見据えて、議員定数や選挙区を検討する調査特別委員会が8日に初めて開かれ、人口に比例した場合の議員定数を吾川郡など3つの選挙区で1減、高知市で3増とする試算が示されました。

8日、県議会の議員定数問題等調査特別委員会が初めて開かれました。
委員会は2027年春に行われる予定の次の選挙を見据えて、議員定数や選挙区を検討するものです。8日の第1回の会では議員定数に関する規定の確認や人口に比例した場合の議員定数の試算が示されました。

現在の県議会議員は17選挙区・定数37です。
今年6月の推計人口に比例させると宿毛市・大月町・三原村選挙区、吾川郡選挙区、中土佐町・梼原町・津野町・四万十町選挙区の3つの選挙区がそれぞれ定数2から1減となる定数1に、高知市では定数15から3増の定数18という試算が示されました。

また議員1人当たりの人口が選挙区の人口の半数に満たない場合、公職選挙法では強制合区にすることを基本と定めていて、奈半利町・田野町・安田町・北川村・馬路村選挙区と黒潮町選挙区がそれぞれ半数に近づいていることが報告されました。委員会では今後、各会派の意見をまとめて10月に2回目の委員会を開き、2026年の夏までに最終的な結論を出す予定です。