9日の平和祈念式典にイスラエルを招かないとした長崎市の対応について、G7やEUの駐日大使らが懸念を示す書簡を送っていたことが分かりました。

書簡はG7のうち、日本を除く6か国とEUの東京に駐在する大使らの連名で鈴木市長宛てに、先月25日に届きました。

書簡で大使らは「イスラエルを式典に招待しないことは、招待されていないロシアやベラルーシなどの国と同列に扱うことになり、残念で誤解を招く」と懸念を示したうえで
「イスラエルが除外された場合、我々も高官の参加は難しくなる」としています。

9日の平和祈念式典では、アメリカやイギリスのほか フランス・イタリアなどの大使が欠席する意向を示しています。

（鈴木長崎市長）
「あくまでもこれは政治的な理由による判断ではないということ。平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで、円滑に式典を実施したい。こういう思いによることであるということ」

鈴木市長は書簡を受け取った後、G7やEU、イスラエルなどの関係者に口頭で理解を求めたとしています。

（鈴木長崎市長）
「紛争当事国であるからこそ呼ぶべきだと私自身としては思っている。総合的に判断して、招待状の発出を差し控えさせていただくことになった」

式典には、過去最多となる101の国や地域の大使らが出席する予定で、鈴木市長は引き続き理解を得られるよう対話を続けていく考えです。