JR松山駅周辺の再開発を巡って新たな動きです。 松山市が整備を目指しているバスタ事業。運営の在り方や費用負担などについて、交通事業者から一定の理解を得られたことが分かりました。 JR松山駅周辺の再開発をめぐっては、松山市が駅の東側に集約型の公共交通ターミナル「バスタ」の整備を目指し国や県、伊予鉄道などの交通事業者と検討を進めています。 このなかで施設の具体的な規模や運営方法、また費用負担の有無などを巡って交通事業者など関係機関との調整が課題となっていました。 中村知事： 「懸念事項としてあったのは、(交通)事業者と基礎自治体(松山市)の間での議論があまり見えていないと。よく話していただいて市と事業者と一緒に『これ(バスタ)が必要なんだ』 という声を上げてほしいと依頼しています」 バスタの整備を進めるにあたり、一部費用を負担することになる県の中村知事も、市と交通事業者の間で早期に意見の合意を図ることが重要だと指摘していました。 こうした中複数の関係者によりますと、松山市はバスの発着にかかる利用料や運行本数など基本的な運営方法について交通事業者から一定の理解を得ることができたということです。 市は、バスタを東京・新宿に整備されている複数階にまたがるようないわゆる‟箱型”の施設ではなく、“平面タイプ”とする案や、交通事業者に現状以上の費用負担を求めないことなどを説明したとみられます。 松山市は今後、交通事業者とさらに詳細な協議を進めるということです。