公正取引委員会はきょう（2024年12月13日）、北海道の食品スーパー「DZマート」を運営する「ダイゼン」に対し、独占禁止法に違反するおそれがあるとして警告を出したと発表しました。

公正取引委員会によりますと、「ダイゼン」は2022年6月以降、商品の納入業者およそ50社から新規開店の際にセール名目で協賛金を徴収したり、開店準備を手伝うために従業員を派遣させたりしていたということです。

業者側は毎年の決算期や歳末期にもセール名目の協賛金として、1社数万円から数十万円を「ダイゼン」に払っていました。

しかし、自社の利益にはつながっていなかったということです。

「ダイゼン」はすでにこうした行為を取りやめ、改善する意向を示しています。

また、公正取引委員会に対し、「本件警告を真摯に受け止めて今後はコンプライアンスに十分、留意をしていきたい」と話しているということです。

「ダイゼン」が運営する「DZマート」は現在、北海道内で30店舗が営業しています。