原子力規制委員会が泊原発の現地調査を行いました。

新たに建設が始まった防潮堤などの津波対策については、「北電の説明に齟齬はない」と一定の評価をしました。

２５日から２日間の日程で行われた泊原発の現地調査には、原子力規制委員会の委員ら１７人が参加しました。

（北電の担当者）「電源車の通行に支障がないように設計している」

今回は、重大事故が起きた際の安全設備の確認が主な目的で、委員らは北電側の説明に耳を傾けていました。

泊原発の運転再開には、原子力規制委員会の審査に通る必要がありますが、２０１３年の申請以降、再稼働が認められない状況が１１年続いています。

いま審査の大きな論点となっているのは津波対策です。

泊原発には２０１４年に建設された防潮堤がありましたが、地震による液状化の影響が懸念されたため撤去した経緯があります。

およそ１８００億円を投じた新たな防潮堤の工事は先月から始まっています。

２６日も規制委が現場の状況を視察し、敷地内の安全対策に一定の評価をしました。

（原子力規制委　杉山智之委員）「説明いただいたところで齟齬がないことをほとんどの場所で確認した。これから工事をするところも含めてその方針でよさそうだなという感触は持った。事業者が再稼働したいモチベーションは持っているが、我々はそこははっきり言えば見ません。何をするにしてもそれが安全上問題ないのか、その点だけを気にしております」

防潮堤の完成には３年程度かかる見込みです。

北電は泊３号機の再稼働について、２０２６年１２月を目標としていますが、単純計算では間に合いません。

斉藤社長は２６日の会見で、工期の短縮に改めて意欲を示しました。

（北海道電力　斉藤晋社長）「工事期間３年を見越しているが、少しでも早く終えて１日も早く再稼働したい」

北電は残る津波と火山などの審査項目の説明をことし１０月までに終えたい考えですが、思惑通り進むかどうかは見通せないままです。