札幌市は、市が行っている障害者の就労支援事業を２０２７年度末に廃止し、新たな枠組みを検討していることが分かりました。

利用者は支援の縮小につながるとして懸念しています。

札幌市が行う障害者の就労支援事業に伴う補助を使っているのは、市内の１３事業所です。

これらの事業所は、障害者およそ１００人を雇用し、清掃業などを営んでいます。

市は障害者の雇用人数などを基に、最大９人で１０５１万円を補助するなどしていましたが、この事業を２０２７年度末に廃止することを検討しています。

市が１月下旬に開いた説明会では、事業者から「障害者の雇用を守る必要がある」などの意見が出たということです。

取材に対し、市は「現在の支援事業は一度終了するが、新たな支援の枠組みを検討する」と説明し、事業者側の理解を得たいとしています。