アメリカのトランプ政権は４月９日午後、「相互関税」の第２弾を発動しました。

先行きが不透明な状況に、コメをアメリカに輸出する会社では懸念の声が聞かれました。

北海道芦別市でコメの輸出を行う会社です。

「ななつぼし」や「ゆめぴりか」などの道産米を、国内だけでなく２年前からアメリカにも出荷していて、１０日も出荷作業が予定されています。

しかしー

（芦別ＲＩＣＥ　沼田哲男会長）「トランプ大統領がこういう発言をされたのでびっくりしています」

世界に衝撃を与えている“トランプ関税”を懸念していました。

トランプ政権は日本時間の９日午後、「相互関税」の第２弾を発動。

貿易赤字が大きい国や地域を対象にしていて、日本への関税は２４％に引き上げられました。

この会社ではアメリカへの輸出は全体のおよそ６割を占め、２０２４年収穫分のコメの取り引きはすでに決まっているといいます。

しかし、２０２５年秋に収穫されるコメは、関税による販売価格の上昇で需要が落ち込む可能性もあり、アメリカ以外の販路を計画しているということです。

（芦別ＲＩＣＥ　沼田哲男会長）「（輸出するコメが）今より高くなって消費が伸びるのかなと懸念している。いままでは玄米（の輸出）だったが、精米をしてヨーロッパに流そうという計画はあったので、今後はヨーロッパを目指します」

こうした関税措置を受け、道内でも行政機関や経済団体による対策会議が開かれ、国に対する要望などを共有しました。

（鈴木知事）「生産者のみなさまからすると先行きへの不安を抱えている。その生の声を政府に伝え、外交交渉、さらに影響の最小化に向けた対策の検討をしっかり反映してもらうことが大事だと思う」

９日の会議では「資金繰りや事業者が安心できるような対策が必要」といった声もあがり、今後、解決策を検討していくとしています。

“トランプ関税”は道内経済にどのように影響していくのかー

行政の対策も急がれます。

【投資への影響】

影響が懸念されているのは輸出を行う企業だけではありません。

ファイナンシャルプランナーの加藤さんに聞いたところ、相互関税などの一連の関税措置による株価暴落で、投資の評価額は大幅に下落しているということです。

しかし、このまま長期にわたって下がり続けるマーケットではないので、引き続き長い目で投資して運用をしてほしいと話していました。

今後のアメリカと各国との交渉次第で株価も大きく値が動く可能性を指摘していました。