原発事故を想定した住民避難訓練　大分・愛媛の関係機関が連携　伊方町の住民などがフェリーで大分の港へ

伊方原子力発電所で事故が起きた想定で愛媛県の住民を県内に受け入れる訓練が17日、行われました。

愛媛県にある四国電力の伊方原発の事故を想定した訓練は毎年、関係機関が連携して行っています。

17日の訓練には大分と愛媛の両県の自治体職員や原発が立地する伊方町の住民などが参加しました。

今回は震度6強の地震が発生し、原発から放射性物質が放出され、住民を避難させるという想定で行われました。

17日は実際に伊方町の住民などがフェリーに乗って、大分市佐賀関の港に移動。そこから、避難所がある別府市へと向かいました。

到着すると、保健師が住民に聞き取りをしたほか、自治体の職員同士が引継ぎをして、手順を確認していました。

◆伊方町の住民
「（訓練を）やることによって住民の意識も高まると思うし、受け入れる側も意識が高まってくると思うので今後も（訓練は）必要だと思う」

「我々みたいに自分で動ける人はこの訓練で十分かなと思うが、そういう人（1人で動けない人）をどうするかというところをまた考える必要があるのではないか」

県は「参加した住民や職員の意見を聞き取りながら、今後も訓練を続けて避難環境や対応の検討をしていきたい」と話しています。