企業立地促進へ官民連携で土地開発　「物流団地」インフラ整備などに約1億7500万円交付の方針　大分

大分県大分市で、企業立地を促進しようと大分市と土地開発を担う企業が7日、協定を結びました。

大分市は官民連携で産業用の土地開発を進めることで、企業誘致を促進する事業に昨年度から取り組んでいます。
この事業に、建設コンサルタントなどを行う大分市丹生の「フロンティア」が初めて選ばれ、7日、市役所で協定の締結式が行われました。

◆フロンティア　大賀聖二朗代表
「大変光栄なことなので、精進し、大分市の発展のために頑張っていきたい」

今回の工事は「大分IC物流団地」として、大分インターチェンジ付近の、約7万平方メートルの土地に8つの区画が整備され、トラックターミナルや倉庫などの建設が見込まれています。
市はインフラ整備などの負担金として、約1億7500万円を交付する方針です。

今月16日に起工式が行われ、完成は来年8月の予定です。