県内のガソリン価格が不正に事前調整された疑いがある問題で、県石油商業組合から県への報告が延期されている理由について、組合は「県との見解に相違がある」としています。

公正取引委員会は18日、北信地域で販売業者などがガソリン価格を不正に調整するカルテルを結んでいた疑いがあるとして県石油商業組合に立ち入り検査を行いました。

県は組合に対して2日までに調査結果を報告するよう求めていましたがこの報告は延期となっています。県は、組合からの説明として「公正取引委員会からの指示で調査中の内容を公開で報告することはできない」と発表していましたが、21日、組合側は「公取委が指示したということは言っていない。そんな事実もない」と否定しました。県と組合は互いに認識の違いがあるとして話し合いをし、報告の日程をあらためて調整することにしています。