相続税や贈与税を計算する基準となる路線価が1日発表され、県内の平均変動率は、バブル期以来、32年ぶりに上昇に転じました。

路線価は、今年1月1日時点の県内5100地点余りで評価され、価格の水準は、地価の8割前後です。

関東信越国税局が1日発表し、県内で最も高かったのは長野市の長野駅前通りが1平方メートル当たり28万5000円で、去年と比べて、5000円高くなりました。

また、白馬村の上昇率は32.1パーセントで、全国一となりました。

県内の平均変動率は0.4％の上昇で、1992年以来、32年ぶりに上昇に転じました。

路線価の上昇について、調査した不動産鑑定士は、長年続いた下落や横ばいで底を打つ中、海外資本が、別荘用地やリゾートマンションに大きな投資をしていることや、リモートワークが普及したことで地方での居住者が増えたほか、流通の拠点となる工業用地の需要が伸びたことなど、いくつかの要因が重なったと分析しています。