須坂市のふるさと納税の返礼品の産地が偽装されていた問題の続報です。

21日、村上誠一郎 総務相は「ふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消すかを含めて対応を検討する」との考えを示しました。

村上誠一郎 総務相
「ふるさと納税制度に対する信頼を損ねかねない重大な事案と受け止めています。誠に遺憾であります。指定の取り消しを含めて必要な対応を検討したい」

この問題は、和歌山に本社を置く「日本グルメ市場」が2019年から5年間にわたって須坂市のふるさと納税の返礼品であるシャインマスカットの産地を偽って発送していたものです。

村上誠一郎 総務相
「返礼品産地を偽装してまで寄付の募集が行われたとすれば、大変由々しき問題であると受け止めています」

須坂市は去年11月までにこの問題を把握していましたが、３月10日までのおよそ4か月間、ふるさと納税の受け付けを続けていました。このことについて、三木正夫市長は21日の定例会見で自身の責任について言及しました。

須坂市 三木正夫市長
「農林水産省の調査を邪魔してはまずいということで私が判断したわけでありますけども、地方自治体の須坂市として、農水省の調査・措置とは別に、須坂市として調査をするということが本筋だったということは、私として責任を感じて大変申し訳なく思っております」

三木市長は産地を偽装していた「日本グルメ市場」から『須坂市にある長野営業所では産地の混在はない』と説明を受けたことから、寄付の受け付けの継続を判断したということです。

問題が明らかとなった３月18日から21日までに市に寄せられた苦情や意見は県内外からおよそ「170件」。ふるさと納税の受け付けの再開が見込めない中、市は３月２5日に農家に向けた説明会を開くことにしてます。