岩手県は、人口減少対策について、８月に沿岸北部4つの町と村で聞き取り調査を行い、これまでの対策と合わせて達増知事は「性別による偏見の解消など、県民の意識改革が必要だ」と話しました。

　12日の人口問題に関する会議では、８月に人口減少が著しい沿岸北部の洋野町、野田村、普代村田野畑村の4つの町と村で、20代と30代の住民を中心に実施した聞き取り調査が報告されました。

　30代の既婚の男性は「1人目の子が女の子だったので跡継ぎの男の子が欲しくて2人目をもうけた」、20代～30代の独身女性は「亭主関白な男性がいる。互いに尊重できる人と結婚したい」などと答えたということです。こうしたことから若者が引っ越して岩手を離れる「社会減」を減らすために達増知事はこう話しました。

達増知事
「『岩手に留まってもらう』という縛り付けるような考え方ではなくて、若者や女性に選ばれる環境を作っていくという考え方が大切です」「男女の役割分担、性別に関するアンコンシャスバイアスも解消が重要でありますので」「意識改革ということを進めながらそのための発信・浸透を行い様々な主体と連携して取り組んでいきましょう」

　県は来年、こうした聞き取り調査を盛岡など人口の多い市で行って、施策に生かす考えです。