これに合わせ、学識経験者や関係自治体が臨時の協議会を開きました。

　気象庁の基準に従って、いまのところ、岩手山の「火口周辺への立ち入り規制」はせず、登山者への注意に留めるということです。

　この会議は、長野・岐阜にまたがる御嶽山が10年前に噴火したことを教訓に2017年から全国の県などでそれぞれで設けています。

　岩手で臨時で開くのは初めてです。

　会議には学識経験者や岩手山がまたがる3つの市と町などから24人が出席しました。

　参加者は現在の岩手山の火山活動は気象庁が定める噴火警戒レベル1に当たるため、岩手山火口周辺の立ち入りを規制しないこと、

　一方で、岩手山山頂近くの大地獄谷では105年前のような水蒸気爆発が起きる恐れもあるとして、当面は、岩手山を登る人にインターネットや防災無線などで注意を呼び掛けることを決めました。

　このほか、今後の調査体制の充実を求める声も上がりました。

　齋藤徳美　岩手大学名誉教授
「何があるのかわからないのが災害大国・日本です。国民の命を守るというのが最大の国の責務で今回もそういう形での支援はぜひお願いしたいなと思うところです」

一層、火山活動が強まって「噴火警戒レベル」が2に上がった場合、岩手山の7つの登山道すべてを閉鎖するということです。