1年以上区間運休が続く米坂線について管轄するJR東日本の新潟支社長は19日、「復旧費用と安定的な運営に向けた課題が解決しなければ復旧は難しい」との見解を改めて示しました。

米坂線は去年8月の豪雨災害の影響で長井市の今泉駅と新潟県村上市の坂町駅の間で区間運休が続いています。
JR側は9月8日、県や沿線自治体と開催した復旧検討会議の後、担当者が「鉄道としての復旧を全力で検討していく」と発言。しかし、9月末の定例会見で新潟支社の白山弘子支社長は「復旧も廃線も決めていない。復旧・廃線の前提を置かずに議論する」とコメントしました。
19日の定例会見に臨んだ白山支社長は米坂線の今後の対応について「復旧も廃線も決めていない」と再度、強調しました。

JR東日本新潟支社白山弘子支社長（発言が変化したように感じたが？）「方針はこれまで変更はないと理解している。復旧に掛かる費用・期間利用が従来から非常に減っているという中で将来に渡って安定的に運営していくために必要な方策を解決しなければ難しいと考えている」

また、今後、復旧か廃線かをどのように決めるのか問われると…

JR東日本新潟支社白山弘子支社長「一方的な決め方ではなく一定の納得のいく形で進めていきたいという思いはある。ただ、JR、自治体それぞれの考えがある中でまとまるまでには相当の調整が必要。どのような採択の仕方をするかは議論できるレベルではない」

JR東日本は今後も米坂線の復旧費用や利用促進策などを含めて、沿線自治体と協議を重ねていくことにしています。