大雨のときに発表される土砂災害に関する警戒情報の発表基準が23日午後から見直され、より精度の高い情報が提供されます。また、28日からは「線状降水帯」の発生予測がこれまでより細分化され、県単位で発表されます。

23日午後1時から県内で発表基準が変更されたのは、大雨による土砂災害の危険性を5つのレベルに分けて発表する防災気象情報で、このうち、レベル4相当の「土砂災害警戒情報」とレベル3相当の「大雨警報」の基準が見直されます。
これまでは5平方キロメートルごとの範囲で土砂災害の危険性を判断し、警戒情報を発表してきましたが、この範囲が1平方キロメートルごとに細分化されます。
さらに、土砂災害の恐れがない平地や人が住んでいない地域など警戒情報の判定対象から除外しました。
基準見直しによって、警戒情報が発表される頻度はこれまでのおよそ半分程度に少なくなるとみられますが、その分、発表される情報は場所を含めてより精度の高いものとなります。
一方、積乱雲が線状に連なり、災害級の大雨をもたらす「線状降水帯」の発生予測情報が発表されるエリアが、28日から細分化します。発生半日ほど前の発表は、これまで東北地方全体を対象に行われていましたが、県単位に範囲をしぼって発表されるようになります。
気象庁は、土砂災害や浸水・洪水の現在地の危険度が分かる「キキクル」というウェブページを無料で公開しています。
山形地方気象台では、「発表される気象情報やウェブページなどで自分がいる場所が危険かどうかを判断し、危険な場所からは離れてもらいたい」としています。