庄内・最上地方を中心に襲った記録的大雨の発生からまもなく1か月となります。こうした中、被災者が住宅を補修する際などに支援金が支給される国の「被災者生活再建支援制度」が酒田市と遊佐町に適用されることが23日までに決まりました。

県によりますと、酒田市と遊佐町に適用されるこの制度は住宅の全壊や半壊などで生活に支障が出た世帯に対し、被害の程度や再建方法に応じて最大300万円を支給するものです。支給額の2分の1を国が負担し、残りは各都道府県が拠出する基金を充てます。現在のところ、申請の開始時期は未定だということです。
県は今回、国の制度の対象外となったほかの市町村について独自の支援を行っていくとしています。

吉村知事「同じ県内であそこの町は適用になって同じ全壊でもこっちの町は適用にならないというのは本当に不平等なこと。県と市町村とでしっかり支援していければ」

一方、今回の大雨で救助要請を受けて新庄市本合海の現場にパトカーで向かった警察官2人が流され、死亡しました。当時、死亡した2人はライフジャケットを持っていなかったことを受け、県警察はライフジャケットの配備を増やすことを検討しています。県警によりますと23日現在、県内の各警察署や機動隊などでライフジャケットが必要となる対象の警察官はあわせて1389人ですが、現在配備されているのはおよそ半数の678人分にとどまっています。
こうした状況について吉村知事はきょう「ライフジャケットを必要な警察官全員に配備させたい」との考えを示した上で「県警察の考えを聞きながら前向きに予算を確保したい」と述べました。