廃棄物処理法に基づく行政処分 事業者名すべて公表へ 県が基準改定 山梨県
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県は18日、廃棄物処理法に抵触して行政処分を受けた事業者について、8月からすべての事業者名を公表すると発表しました。
公表の対象となるのは廃棄物処理法に抵触し、改善命令や事業許可の取り消しなどの行政処分を受けた事業者です。
事業者名の公表はこれまで一部の違反に限られていましたが、8月から公表基準を改めます。
北杜市内で基準を超える産業廃棄物を山積みにしていた事業者を、県が長年にわたり放置していたことが問題となり、第三者委員会が改善を求める提言を行っていました。
今回の対応はこの提言を受けたもので、ほかに組織改革や対応マニュアルの明確化などが示されました。