都留信組でまた…男性職員が79万円着服 懲戒解雇処分に 5年前に業務改善命令も 山梨県

　都留信用組合は5日、男性職員が顧客から預かった融資金79万円を私的に流用していたとして、懲戒解雇処分としたことを発表しました。

　都留信用組合によりますと、20代の男性職員が去年6月から今年6月にかけて顧客から預かった消費者ローンの融資金の一部、総額79万円を私的に流用していました。

　情報提供を受けた内部調査で今年5月に発覚し、組合は今月1日付で男性職員を懲戒解雇処分としました。

　男性職員は「旅行や飲食などの遊興費に使った」と話しているということです。

　男性職員の親族が全額返済し、被害にあった顧客も望んでいないことから、警察への相談などはしないとしています。

　都留信用組合では2019年に支店長ら職員4人による2億円を超える着服が発覚し、業務改善命令を受けています。

　再び発覚した職員の着服に組合は「ガバナンスがまだ足りていなかったと認識している。コンプライアンスが徹底されず、深く反省している」としています。