“太陽光発電”で販売預託商法　消費者庁が販売停止を指導　違法性を認識しながら約12億円集めたか

　法律で禁止されている「販売預託商法」を行ったとして、太陽光発電の関連会社の元社長らが逮捕された事件で、消費者庁が販売を停止するよう指導していたことがわかりました。

　太陽光発電関連会社「チェンジ・ザ・ワールド」の元社長・池田友喜容疑者（47）ら6人は、2022年、太陽光発電所の所有権名目で、男女4人から約218万円を違法に集めた疑いがもたれています。

　池田容疑者らが行っていたのは、販売した所有権や商品を顧客から預かって運用するいわゆる「販売預託商法」で、22年の預託法の改正で、原則禁止されたことから、消費者庁が販売を停止するよう指導していたことが新たにわかりました。

　警察は、池田容疑者らが違法性を認識しながら販売を続け、約12億円を集めていたとみて調べています。