関西テレビ本社では、22日午後4時半から大多亮社長が記者会見を行っています。大多社長は、去年6月に関西テレビの社長に就任する以前、系列キー局であるフジテレビで編成担当の専務を務めていて、一部報道ではタレントの中居さんと女性とのトラブルについて報告を受けた幹部の1人だったとされています。
今回の記者会見は毎年1月に行われている定例のもので、テレビ局・新聞社・スポーツ紙の記者などが参加し、テレビカメラでの撮影も許可されています。会見開始時には、記者クラブ加盟社以外の社も出席し、27社50人近くの記者が参加しました
会見は、冒頭に大多社長が年頭あいさつや今年の抱負などについて語った後、今回の事案については「私がフジテレビに在籍していた当時、専務だったときの事案」と述べたうえで、「この件に関しては関西テレビは関係していません。関西テレビの視聴者をはじめ、社員・スタッフの皆様にご心配ご迷惑をかけたことについて心からお詫びする」と謝罪しました。
事案については「私は把握しておりました。この事案が起きてからほどなくして私の耳に報告が上がった。非常に重い案件だなと思ったし、ある種の衝撃を受けた」と発言。女性のプライバシー保護を最優先にするため、知っている人が増えるのは避けた方がいいという考えもあったとしたうえで「私の判断で社長に報告を上げた」と説明しました。
■なぜ中居氏出演の番組を続行したのか
またレギュラー番組「だれかtoなかい」が、トラブルの間も続いたことについて「中居氏を守ろうという意識はなかった」と発言、「私の中では、とにかく彼女が公にならないようにということを最優先に考えていたので（番組を）唐突に打ち切る手もあったと思うが、そういう動きが果たして、彼女のためにどう影響があるのかというのを考えた」と述べました。
一方で、「とにかく、いつ終わらせるのか。いつやめるのか。というところは常に頭にあった」「漫然とやっていればという気持ちはなかったが、そのことが彼女にとって『そういうことではないんだ』ということであれば、我々の考えが至っていなかったのかもしれないし、だとしたら申し訳なく思うし、反省もしないといけない」と述べました。
■トラブルについて「中居氏と女性との間で起きた事案と把握」
社長は今回の事案について「（フジテレビ社員の関与はなく）中居氏と女性との間に起きた事案、という風に入ってました。その間に人がいて、こういうことでこうなったんだということは、私は把握していなかった」と回答しました。
なぜ中居氏を調査しなかったのかという質問に対しては「彼女を守るためには、動きをすること自体が彼女にとってあまりよくないのではないかと考えた。だから中居氏を守ったように見えたかもしれない。足りていなかった部分があれば私自身も反省しないといけない」と答えました。
また女性社員が会食に参加することについて「会食はある。それ自体が悪いと思ったことはない」と述べた上で、「性の上納・献上とは性質が違うと思っている。私の中では、そういうことはなかったと思っている」と『疑惑』を否定しました。
また「すべて『彼女を優先して』と言い訳にしたいわけではない。だけど、本当に彼女が良い形になって、言葉が難しいですけれど『ソフトランディング』させる良い道を探っていてこうなった」とも答えました。
■フジテレビの会見方法について「私の立場では言いづらい」
フジテレビが先日開いた会見の方法については「フジにも長くいたし、当然こういう案件の会見ですから、考えてああいう形の会見にしたと思います。私の今の立場で、あれをどうこうというのは言いづらいですね」と回答。22日の関西テレビの会見方法については「たくさんご質問があると思ったので、カンテレとしてはこういう形と判断した」と答えました。
今回の問題をめぐり渦中のフジテレビでは、スポンサーがCМを取りやめるなどの動きが加速していますが、系列の関西テレビにも影響が及んでいて、30数社のスポンサーから「AC広告へ差替え」「提供社名の表示中止」の依頼が来ているということです。
■事態を受けての読売テレビのコメント
当社は今回の事態を受け、読売テレビグループ内で問題がないか、社員やグループ会社社員、役員、アルバイト、派遣社員など、読売テレビグループの業務に携わる関係者に対し、改めて相談窓口の周知と情報提供の呼びかけを行いました。
当社では、法令違反や不正行為による不祥事の防止と早期発見を目的に、外部の弁護士を窓口としたグループ内部通報制度のほか、ハラスメント相談窓口や健康管理室の相談窓口を設け、日ごろから相談を受け付け対応しており、今回、これらの窓口についてお知らせしました。
当社は引き続き情報収集に努めるとともに、もし情報が寄せられた場合には速やかに対応いたします。
当社では、これまでにもコンプライアンス研修や人権研修、ハラスメント研修など、定期的な社内研修を実施しているほか、アンケート調査による実態把握を行っており、これらについても引き続き取り組み、お互いの人権・人格を尊重した働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
