著名人の「なりすまし広告」放置　フェイスブックなど運営「メタ社」提訴　総額3億円被害の男女13人

　著名人になりすましたウソの広告を、SNSに掲載したまま放置したなどとして、被害者が、運営する「メタ社」に対し、29日、損害賠償を求める裁判を起こしました。

　訴えを起こした男女13人は、フェイスブックなどのSNSで著名人になりすまして投資を呼びかけるウソの広告をきっかけに、あわせて約3億円をだまし取られました。

　被害者らは、運営するメタ社が「ウソの広告を掲載しないようにする義務を怠った」などとして、被害額と同等の賠償を求め、大阪地裁と神戸地裁に提訴。埼玉や千葉、横浜でも、被害者が一斉に同様の訴えを起こしました。

　原告側弁護団団長・国府泰道 弁護士
「“偽広告を放置していることは違法なんだ”ということを、裁判を通じて明らかにしていきたい」

　一方、メタ社は「詐欺広告に対する取り組みを強化し、あらゆる角度から踏み込んだ対策と措置を講じている」とコメントしています。