内閣改造と自民党の役員人事を10日に控え、岸田首相は詰めの調整を続けています。今回の人事では、いわゆる統一教会との関係が焦点となっています。

岸田首相は9日、今回の人事で起用される閣僚や党役員は、教団との関係を点検し、厳正に見直すことを徹底するよう求めました。

岸田内閣では7人が教団や関連団体との関係を認めていて、このうち、岸防衛相と二之湯国家公安委員長は交代する方向で調整が進んでいます。

一方で、関連団体のイベントに参加したことを認めた萩生田経済産業相は、政調会長への起用が固まりました。

岸田首相周辺は「教団や関連団体と関係があった人が一概にダメということではない。説明責任を果たすことができる人であればいい」と話しています。

岸田首相は、今回の人事を機に教団との関係を断つことをアピールしたい考えですが、実態解明を求める世論は強まっていて、局面打開となるかは不透明な情勢です。