警視庁と重要インフラを担う企業が合同でサイバー攻撃対処訓練を行い、身代金要求型のサイバー攻撃「ランサムウェア」に感染した際の対処方法などを確認しました。
サイバー攻撃対処訓練には警視庁と医療、鉄道など重要インフラを担う事業者らとの合同で行われおよそ130社、550人の担当者が参加しました。
リモートで行われた訓練では機密データを勝手に暗号化し、復元する代わりに金銭を要求する不正プログラム、「ランサムウェア」に感染させるなど近年多く見られる手口も想定され、対処方法や警察との情報共有の方法などを確認しました。
警視庁サイバー攻撃対策センターの正木伊純所長は「今年5月に行われるG7広島サミットを狙ったサイバー攻撃にも警戒が必要で、官民の連携を強化していきたい」としています。
