流産を防ぐことを目的に受精卵に染色体異常がないかを調べる「着床前遺伝子診断」について、厚生労働省は保険適用外にする案を示しました。

26日に開かれた中央社会保険医療協議会で、厚労省は、来年度の保険適用の対象に、流産を防ぐことを目的に受精卵に染色体異常がないかを調べる「着床前遺伝子診断」を含めない案を示しました。

今年4月から始まる不妊治療の保険適用で、着床前診断は対象外になります。

着床前診断は、4月から流産を2回以上経験した人などを対象に認定施設で実施されることになりますが、命の選別につながる倫理的な課題などの指摘もあります。