安倍元首相の国葬は「弔意の強制につながる」などとして、大学教授や弁護士らが5日、国葬の中止を求める署名を内閣府に提出しました。

小賀坂弁護士「岸田内閣が安倍元首相の死というものを自らの政権維持のために、政治的に利用しようという意図が透けて見えた。ぜひ国葬の実施というのは取りやめてもらいたい」

東大・上野名誉教授「私たちの意思が無視されたその背後に安倍さんがやってきた様々な失政を、国民は決して忘れておらず、許してもいないということだと思います」

中止を求める4つの団体が合同で会見し「国葬を実施する法的根拠がない」「私たちの税金が使われるということに納得がいかない」などと訴えました。その後、およそ28万人分の署名を内閣府に提出しました。

これに対し松野官房長官は「故人に対する敬意と弔意を表す儀式を国の公式行事として開催し、海外からも参列してもらう形で執り行うことが適切と判断した」と述べました。

その上で、国葬を執り行う理由や、国民に政治的評価や喪に服すことを求めるものではないことなどを今後も丁寧に説明していく考えを示しました。