子どものなりたい職業の上位に「YouTuber」「ゲーム制作関連」「イラストレーター」といったクリエーター関連がランクインするなど（※日本FP協会 小学生の「将来なりたい職業」ランキングより）、コンテンツ制作の仕事に憧れる若者も多い。インターネットや各種SNSプラットフォームの発展とともに、1本の動画をきっかけに一躍スター・クリエーターとして脚光を浴びる事例も見られる。今回は、個人クリエーターの活動実態に迫る。
■クリエーターエコノミーとは
クリエーターエコノミーとは、個人がクリエーターとしてコンテンツやサービスなどを提供し、収入を得ることで形成される経済圏のこと。近年、動画や文章、イラストなどデジタルコンテンツの提供や、自身で制作したグッズやスキルの販売など、個人クリエーターの活躍の場が広がり続けている。
文化庁が令和4年に行った調査結果によれば、定期的にコンテンツなどを制作し、対外的に発信している人の割合は若年層ほど高く、また創作・発表を通じてほかのクリエーターや、コンテンツを購入してくれるファンとつながりを持つ傾向があることが報告されている。
このようなクリエーター間、あるいはファンとのつながりの後押しを目的としたプラットフォームも増加。「コンテンツ購入」「投げ銭」といったファンからクリエーター個人への課金の場を提供するだけでなく、コンテンツ制作を個人クリエーターに依頼したい企業とのマッチング、個人クリエーターのマネジメント、確定申告といった創作に付随する事務的のサポートなど、さまざなサービス形態が見られる。
■日本のクリエーターエコノミー市場は1兆円規模
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングなどが2022年に行った「国内クリエイターエコノミーに関する調査」によると、日本の15歳から69歳の男女で、クリエーター活動に取り組んでいる人口はおよそ10％、800万人以上になると推計されるという。このうち6割のクリエーターが収入を得ており、創作活動による平均収入は1か月あたり12.8 万円。その中で、月に100万円超の収入を得ている人はクリエーター全体の2%といわれている。
さらに、2023年の調査によると、日本国内のクリエーターエコノミーの市場規模は2022年時点で、推計1兆6552億円。一昨年と比べ21.9%増と拡大している。そして、世界規模では2021年で15.1兆円（1ドル＝145円換算）とのデータもある。
