7日の東京株式市場で日経平均株価の終値は3万6887円と約半年ぶりに3万7000円を割り込みました。

前日に半導体銘柄を中心にアメリカ株が大幅に下落しましたがその流れが東京株式市場でも続きました。

また外国為替市場で円高が大きく進んだことも相場の重しとなりました。

円相場は6日夜に一時、1ドル＝147円半ばまで上昇しおよそ5か月ぶりの円高水準をつけ、7日午後も147円台で推移しました。

連合が6日、春闘の賃上げ要求について、傘下の労働組織の平均が32年ぶりに6％を超えたとの発表をうけ、日銀の利上げ観測が高まったことが要因です。

市場関係者は今後の見通しについて「トランプ関税を巡る不透明感が根強い間はアメリカ経済は減速懸念があり株価は下落しやすい動きが続く可能性がある」としています。また、7日に発表されるアメリカの2月の雇用統計の結果次第ではさらに不透明感が増す可能性もあると指摘しています。