全国の中小企業を対象にした調査で、人手不足だと感じている企業が7割近くにのぼることがわかりました。

この調査は、日本商工会議所などが全国の中小企業およそ3000社からの回答をまとめたものです。

その結果、人手について「不足している」と回答した企業は68.0％にのぼり、2015年の調査開始以来、過去最高となりました。

業種別に見ると、介護・看護業が最も高く、最も低い製造業でも58.8％と、全ての業種で5割を超えました。

また、人材確保に向けた取り組みについては「賃上げの実施、募集賃金の引き上げ」が最も多く、「副業の許可」や「テレワーク」など柔軟な働き方を推進する取り組みは2割を切りました。