マスクの着用ルールが緩和された今月13日以降についての調査で、4割を超える中小企業が、従業員に対し業務中や接客時のマスク着用を求めていることが、日本商工会議所の調査でわかりました。

日本商工会議所が全国の中小企業およそ2000社から回答を得た調査では、政府のマスク着用ルールの緩和後、8割強の企業が客に対してはマスク着用を個人の判断に委ねた一方、従業員に対しては4割強が従業員にマスク着用を求めていることがわかりました。業務中のマスク着用を求める会社は26.8％、会議や接客時など特定の場面に限って着用を求める会社は17.7％となっています。

また、今年度（2022年度）の基本給や諸手当などにあたる「所定内賃金」（正社員）について、61.5％の会社が賃上げを行ったと回答しました。しかし、このうち7割近くの会社は業績の改善がみられないにもかかわらず、人材確保などのための「防衛的賃上げ」を行ったと回答しました。