春闘の集中回答日を迎えた15日、多くの大企業が満額回答をしました。中小企業も半数以上が賃上げを実施しますが、その6割は「やむにやまれぬ賃上げ」です。コスト増に苦しみ、価格転嫁には至っても、賃上げは容易ではありません。現場を取材しました。

■人材確保に時給アップ…悩む店長

東京・千代田区のお好み焼き店を訪ねました。店長は、人材確保に悩んでいました。

「（アルバイトの）求人広告を出しても、ほとんど連絡をいただけないような状況が続いていまして…」

光熱費や食材が値上がりする中、去年12月には全従業員の時給を100円引き上げましたが、店長は「50円から100円は（時給を）上げないと、スタッフのモチベーションは上がってこないのかなという気はしています」と表情を曇らせます。

「ものすごく大変ですね。（メニューの）値段に転嫁せざるを得ないのかなという気はしています」

■大企業「満額」相次ぐ…街では？

賃上げの動きが進みます。15日、労働組合の賃上げ要求に大企業が答える「春闘」の集中回答日を迎え、多くの企業が満額回答しました。

日本テレビの取材によると、日立製作所やパナソニックなどの電機メーカー、トヨタ、ホンダ、スズキといった自動車メーカー、三菱重工業やIHIの機械メーカーなどで、給与水準を底上げする「ベア」を中心に、例年を上回る賃上げが相次ぎました。

賃上げについて15日、都内で聞きました。

賃上げ予定という大企業の会社員（20代）は「（自分の会社は）5％給料が上がるとか。ありがたい。うれしいです」と言います。賃上げ予定なしという中小企業の営業職（20代）は「ちょっとでも上がってくれたら、仕事のモチベーションになるかな」。

■中小企業の58.2％「賃上げ実施」

こうした中、約8年ぶりに開かれたのは、政府・労働団体・経済界のトップが集う政労使会議です。中小企業の賃上げのため、人件費の価格転嫁を進めることで合意しました。

日本商工会議所の調査によると、「賃上げを実施する」と回答した中小企業は58.2％（15日時点、速報値）。ただこの6割以上は、業績の改善が見られないものの、やむにやまれぬ賃上げをする企業です。