春闘集中回答日の15日、大企業では例年にない賃上げに踏み切るところが相次いでいます。

電機メーカーや自動車各社の組合が加盟する「金属労協」では、賃上げ回答額がボードに記載されました。基本給を引き上げるベア相当分として、電機大手各社の組合は前年の2倍以上となる7000円を要求し、日立製作所や東芝など、すでに7社が満額回答を出しています。

また、自動車業界でもトヨタ、ホンダ、三菱自動車など満額での妥結が相次いでいます。

このほか、三菱重工業とIHIは1万4000円の要求に対し、49年ぶりの満額回答で応えました。

一方、働き手の7割を占める中小企業が、コスト増加分を取引価格に反映させ、賃上げにつなげられるか、正念場となっています。

政府は夕方、経営側と労働側の代表者らと会議を開き、賃上げの流れが日本全体に広がるよう、協力を呼びかける予定です。