15日は春闘の集中回答日となり、大企業では例年にない賃上げに踏み切るところが相次いでいます。

電機メーカーや自動車各社の組合が加盟する「金属労協」では、経営側からの賃上げの回答額が順次、ボードに記載されています。

電機業界では基本給を引き上げるベア相当分として、各社の組合が前年の2倍以上となる7000円を要求していますが、すでにNECや東芝が満額で妥結したほか、パナソニックなども満額回答の方針で、高い水準での回答が相次ぐ見込みです。

また、自動車業界でもトヨタやホンダ、三菱自動車が集中回答日を待たずに満額で妥結し、日産も満額回答を出しました。

一方、働き手の7割を占める中小企業が、原材料費や光熱費などのコスト増加分を取引価格に反映させ、このあと賃上げにつなげられるかが正念場となっています。

政府は、日本全体に賃上げを広げ、物価高が経済を冷やすことを食い止めようと、15日夕方、経営側や労働側の代表らと会議を開催する予定です。